源泉徴収票がもらえない時は？出さない理由は？不交付届出書で解決！？

大抵の会社は源泉徴収票を出してくれますが、そうでない会社もあるようです。

源泉徴収票を出してもらえないと、確定申告の時に困ってしまいますよね。
では、なぜ源泉徴収票を出さない会社があるのでしょうか。

又、源泉徴収票をもらえない時は、どのように対処したら良いのでしょうか。
源泉徴収票の不交付届出書に関しても触れながら、お話していきたいと思います。

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源泉徴収票がもらえないときはどうしたら良い？

日本にあるすべての会社には、源泉徴収票の交付が義務付けられています。
源泉徴収票を出してもらえないということは、本来あってはならないことです。

そして、働く人は、その会社で働いた以上、源泉徴収票をもらわなくてはなりません。
そのため、源泉徴収票をもらえなかった場合は、その会社に交付を請求してください。

できれば、「いつまでに交付して欲しい」と期限を切ることをオススメします。

ちなみに、その会社から退職したがために、前の会社から源泉徴収票をもらえないというケースもあります。

この場合、退職後1か月以内に、源泉徴収票を発行する義務があります。
そのため、退職後1か月を過ぎても源泉徴収票をもらえない場合は、必ず問い合わせてみてください。

さて、何度頼んでも、なかなか源泉徴収票を発行してくれない会社も、まれにあります。
この場合は、「税務署に相談します」と言うと、動いてくれることが多いようです。

では、なぜ源泉徴収票を出してくれない会社があるのでしょうか。

実は、大きな理由と考えられるのは、「会社のルーズさ」であるようです。
源泉徴収票を軽く考えており、「源泉徴収票を出す」という義務を怠っているのです。

しかし、会社は、労働者に対して源泉徴収票を出すことが義務付けられています。
ところが、税務署に対して源泉徴収票を出すという義務は、法律上ありません。

そのため、会社側が「税務署に出す義務がないのだから、別に発行しなくても良い」と考えてしまっているのですね。

言ってみれば、「税務署にわからなければ良い」と軽く考えているのかもしれません。
悪気はないのかもしれませんが、源泉徴収票を出さないのは違法です。

なので、そのまま放置せず、必ず会社に掛け合って、源泉徴収票をもらいましょう。

又、もう1つ考えられる理由は、「雇用関係がきちんと結ばれていない」というものです。
本来、雇用契約を結び、契約書にサインをすれば、雇用が成立します。

その瞬間、会社側は労働者に源泉徴収票を発行する義務を課せられます。
ところが、この一連の契約の流れを踏まずに働いた場合、源泉徴収票が出ないこともあります。

この場合、会社から給与をもらっても、会社側は「ただの謝礼」と考えているかもしれません。
そのため、会社とどんな雇用契約を結んだか、1度確認してみることをオススメします。

何度お願いしても源泉徴収票をもらえない場合は、まず国税庁のHPを見てください。
そして、不交付届出書のファイルをダウンロードし、プリントアウトします。

その書類に必要事項を記載し、最寄りの税務署に持って行くか、郵送してください。
そうすることで、税務署から会社に対し、行政指導が入ります。

その結果、会社から源泉徴収票が発行されるようになります。

ただ、会社が倒産してしまった場合は、源泉徴収票をもらうことはできません。

この場合は、確定申告の際、給与明細を提出すれば、特例が認められて受理されます。
そのため、最低1年分の給与明細は、万が一のことも考え、きちんと保管しておきましょう。

本来であれば、会社は労働者に対して源泉徴収票を出すのは義務です。

そのため、源泉徴収票がもらえない場合は、必ず会社に聞いてみてください。
それと同時に、会社との雇用契約についても、もう1度確認してみましょう。

又、何度も依頼したのに、源泉徴収票を出してもらえない場合は、不交付届出書を税務署に出しましょう。

会社が倒産していなければ、行政指導により、源泉徴収票を出してくれるようになります。